障害者支援事業 ７割が経営不振 給付金目当てに安易参入
障害者が働きながら技能を身に着ける「就労継続支援Ａ型事業所」で大量解雇が相次
いでいる問題で、厚生労働省は１４日、全国のＡ型事業所（計３８３１事業所）を調
査した結果、実態が把握できた３０３６事業所のうち、７１％に当たる２１５７事業
所が、経営不振のため経営改善計画の提出が必要だったと発表した。
Ａ型事業所を巡っては、岡山、広島両県などで障害者の大量解雇や事業所閉鎖が相
次いでいる。国は事業普及のために多額の給付金を設けており、給付金目当てで十分
な経営計画を… もっと読む