著作権法改正 改正法案概要（文科省HP 担当：：文化庁長官官房著作権課）
マラケシュ条約批准に伴い、５月１８日、著作権法改正案も可決、成立
なお、
参議院の委員会では以下の付帯決議も決議されています。
本法による改正後の著作権法第３７条第３項に規定する視覚障害者等の読書機会の充
実を図るためには、本法と併せて、同項により拡大図書やDAISY等の作成を行うこと
が認められる主体の拡大を行うとともに、当該視覚障害者等のためのインターネット
上も含めた図書館サービス等の提供体制の強化、アクセシブルな電子書籍の販売等の
促進その他の環境整備も重要であることに鑑み、その推進の在り方について検討を加
え、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること。
関連
[PDF]著作権法の一部を改正する法律案 概要説明資料 ３月１９日著作権課作成（官邸ＨＰ）
㎝T：ボランティア団体の「立ち位置」の改善には、参議院の付帯決議の確実な実行が必要
施行令第二条の２項に関連してその文化庁の運営基準が改善されるか否か。
マラケシュ条約を承認 視覚障害者らの書籍利用しやすく
2018年05月15日 福祉新聞編集部
（省略）条約は、著作物を点字図書や録音図書に複製し、利用しやすくするよう各国に求めている。２０１３年に世界知的所有権機関が採択してから５年を経て、日本も締結することになる。障害者の著作物利用に関する国際的な枠組みづくりが進展すると期待されている。ニーズが顕在化すれば、出版の段階から録音図書の製作が進む可能性もある。 条約は受益者を「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者」とし、識字障害者、書物を持つことの難しい肢体不自由者を含めた。その上で、締約国が受益者のために著作権（複製権、譲渡権、利用可能化権）の権利制限規定を設けること、受益者が利用しやすい形式の複製物の輸出入が円滑に行われるよう制度を整備することを規定している。もっと読む
関連
マラケシュ条約の締結について承認を求めるの件の審議経過情報（衆議院 HP）
第196回国会
盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件
（４月２５日参議院審議結果承認）
マラケシュ条約の条文（英語、和訳）外務省HP
第２１回 定時代表者会議および第 7 回勉強会は、6月10日開催です。
皆さまのご出席をお願いします。
「第２１回 定時代表者会議および第 7 回勉強会のご案内」を各グループの代表宛てに郵送いたしました。
出⽋のお返事は、ご案内に同封した葉書にて 5 ⽉ 22 ⽇迄に返信下さい。
「第２１回 定時代表者会議および第 7 回勉強会のご案内」は、 こちらからご覧いただけます。
教育機関のためのIT フェア「教育IT ソリューションEXPO」 パンフレットはここから
2018年5月16日（水）から18日（金）に東京ビッグサイトで開催
教職員の働き方改革で文科省から緊急対策が打ち出されたことに伴い、
各教育機関では教員の業務分担や適正化、環境整備など、業務効率化を目的としたIT 活用が検討されています。
学生や教職員が情報を共有・発信ツールとして活用でき、最適な授業環境を提供するための教育支援情報プラットフォーム、
スマートディバイスの有効活用、持ち込みPCに対するセキュリティ対策、校務管理の負荷低減など、
教育の現場が抱える課題を解決するＩＴ活用のソリューションなどが展示される模様。
新しい教育現場の姿を垣間見る良い機会かもしれない。
見学には、ＷＥＢからの申し込みで、前もって招待券を得るようになっている。
ため息が出る美しさ！ いつか行きたい世界の図書館ギャラリー
世界には建築としても名高い図書館がたくさん存在する。そこで、ＧＷも終盤にさしかかった今、旅情をかきたてる世界の美しい図書館をピックアップ。私たちに多くの知識や娯楽をもたらしてくれる図書館の存在に感謝しつつ、一度は行きたい国内外の図書館を21か所、厳選。重厚なクラシック様式から宇宙船のようなスーパーモダン建築まで、本好きにも建築マニアにもおすすめの図書館が盛りだくさん。
点字が浮き出るスマートウォッチが画期的 Pouch［ポーチ］2018-05-05
デバイスと連動して使えるスマートウォッチが、各メーカーからリリースされ続けている昨今。クラウドファンディングサイト「Makuake」に登場したのは、視覚障害がある人も使える、点字が浮き出るスマートウォッチです。
「DotWatch（ドットウォッチ）」と名付けられたスマートウォッチは、韓国のDot Incorporarion社が製作。
文字盤に 点字 が浮かび上がるよう設計されており、時間はもちろんメッセージを読むことができるんです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （記事を読む）
製品説明の動画サイト
関連
Dot Incorporarion社（韓国） （英文サイトのみ）
平成30年度 定時代表者会議の日程は6月10日とさせていただきました。
本日、そのご案内状、及び議案を郵送で発送致しました。
返信用はがきを同封しておりますので、各号議案等を吟味の上ご返信ください。
第2号議案 30年度 活動計画案 をご参考までに添付します。
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第２号議案 平成30年度活動計画(案)及び予算(案)の件
［４］平成30年度 活 動 計 画 (案)
１．全国拡大教材製作協議会の今後を検討する。
教科書拡大の依頼の減少と高齢化によりボランティアグループの解散や，拡大協からの退会が増えている。この状況から拡大協をどうしていくのか，この１年をかけ会員の意見を聞き，参考にして今後どうしていくのが良いかを検討する。
２．会費について
30年度の会費は徴収しない。先期末の余剰金から充足する。(決算報告書参照)
３．会報の発行は縮小する。
会報の発行は7月、11月、平成31年3月の3回行い、11月はネット配信とする。
(ネット配信とは、ホームページの掲載及びEメール配信）。必要に応じてグループ内
で印刷，回覧をお願いしたい。これは、経費節減と作業量の軽減の為の試行として行
う。
４．外部からの情報収集と遠方のグループとのコミュニケーションを重点に考える。
文科省，出版社，ゼロックス，盲学校，教育委員会などに今まで以上に出向き情報集め協力を依頼する。その上で入手情報は会員に積極的に提供する。
５．教科書以外の副読本・ワークブック・ドリルなどの製作に注力する。
教科書拡大の環境は整ってきたが，前述の拡大が必要とされている。どう
すれば安価で提供できるか相互に連携して行く。
６．絵本・児童書・一般図書などの拡大
著作権法一部改正によって、必要とされる障害者に今まで以上に提供できる社会的環境が整う。あらためて著作権法を理解し，拡大教材の領域を広げて行くと同時に、「勝手に作ってもいい」という方向に向かわないよう勉強していく。
７．会員相互の連携を密にし，退会するグループをなくす。
会員数が多ければ拡大協を縮小することはない。その為、会員数減少の歯止めに取り組む、更に、新規会員の入会を促進する一年にする。
８．ホームページの利用拡大
新しい情報の提供と会員相互の情報交換，利用者の拡大を目指したホームページ作りをする。 以上
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なお、予算案は発送の書類をご参照ください。
世話人会
用語 通級による指導
通級指導
正式には「通級による指導」。学校教育法施行規則の改正により１９９３年度から全国の小中学校で実施されるようになった。言語障害▽自閉症▽情緒障害▽弱視▽難聴▽学習障害（ＬＤ）▽注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）－－などの比較的軽い障害がある児童や生徒が対象で、在籍学校の通級指導教室に通う自校通級と、他校の教室に通う他校通級がある。（毎日新聞 2018年5月4日 地方版兵庫地方）
尚、障害を持つ児童生徒の人数推定
（この数値は、平成２４年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。
l 特別支援学校 生徒 0.67％ （約６万９千人）
l 特別支援学級 児童生徒 1.84％ （約１８万７千人）
l 通級による指導 0.82％ （約８万４千人）
l 合わせて 3.33％ （約３４万人）
これは平成16年に比較して倍に近いということです。
更に 発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒は、６.５％程度の在籍率という統計です。
東京都調布市立調和小学校長 山中ともえ先生の発表（pdf）を読む
通級学級による指導の対象とは？特別支援学級との選択 – 知ってほしい … 「知ってほしい！障害児保育」のホームページより（記事を読む）
ここでは、文科省のＨＰから「教科書」というページをシェアします。
教科書に関する基本事項を改めて見て置くことも大切かと思います。
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教科書 文科省
教科書は、教育活動の中心的な教材として、子供たちの教育に重要な役割を担っています。
我が国の教科書制度は、検定制度と無償給与制度を柱として運用されており、
関係者の努力によって、毎年質の高い教科書が安定して供給されています。
l 教科書
l 教科書制度
l 検定
l 採択
l 発行・供給
l 無償給与
l 教科用特定図書等（拡大教科書、点字教科書、音声教材）
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以上の項目にリンクされて夫々詳しく記載されています。 もっと読む
お問合せ先
初等中等教育局教科書課
iNTERNET magazine Reboot 2018年4月5日
にわかに盛り上がる電子教科書市場
アップル社が新9.7インチiPadをはじめとする、学校向けのツールを発表した。詳細な製品仕様は下記のニュースソースを参照してほしい。この分野はこれまでグーグルのChromebookがその中心的な役割を担ってきた分野だという。つまり、それに対してのアップルの戦略が今回のiPadということができそうだ。
ちょうど、日本でもこの2月に「デジタル教科書」を正式な教科書と位置付ける学校教育法改正案を閣議決定し、通常国会での成立を目指すという報道もなされている。
デジタル教科書についてはこれまでも長く技術開発や利用方法についての議論が続けられてきているが、いよいよ本格的な市場導入の段階に入りつつあるということか。さらにはコンテンツの面での電子化についてはあまり報じられてはいないが、それも気になるところだ。 記事を読む
